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　１５日は東証１部の上場銘柄の９７．５％に当たる１６３７銘柄が値を下げ、約６割の１０４８銘柄が昨年来安値を更新した。

　売り注文が多すぎて値幅が制限されるストップ安も続出。福島第１原発の事故で東京電力は連日のストップ安となり、取引が成立しない状態が続いていたが、１５日は前日比４００円安の１２２１円で一部の取引が成立した。１６日から計画停電を実施する東北電力、国内外で原発事業を展開する東芝がストップ安で取引を終えたほか、原発メーカーの日立製作所も一時ストップ安をつけた。

　また、震災被害の拡大による支払い保険金の大幅増加が業績の下押し要因となるとの見方から、損害保険のＭＳ＆ＡＤホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスが取引時間中に年初来安値を更新。日本経済の停滞懸念から、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧが一時、上場以来の安値まで下げた。トヨタ自動車、ソニー、シャープなど主力株も軒並み下落した。【和田憲二、田所柳子】

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三菱自動車は15日、14日から休止している国内3か所の車体工場について16日、17日の両日稼働すると発表した。18日以降の生産に関しては改めて状況を見極めた上で決定する。

［関連写真］

三菱は、東北地方太平洋沖地震の発生により部品メーカーの一部が被害を受けたため、名古屋製作所岡崎工場、水島製作所、パジェロ製造の国内全3か所の車体工場で14、15日の2日間、生産を停止した。

16日の生産に関しては必要な部品が確保できる見込みがついたとして、すでに14日に再開を決めていた。今回、17日についても稼働することを決定した。

《レスポンス 小松哲也》


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ソニー損害保険は、事故解決サービスの一部を休止したことを明らかにした。

東京電力による計画停電や、それに伴う交通機関の運行制限のため、東京の事故受付サービスセンターで行っている対応業務を全国のサービスセンターでバックアップしており、サービスの一部休止がさけられない状況となった。

休止したのは、事故を受け付けた当日に関係各所への連絡や、対応結果を報告する「即日安心365サービス」と、事故受付後3時間以内に専任担当者から契約者に連絡すサービス。また全国のサービスセンターでの電話受付対応を30分繰り上げて午後5時30分までに短縮している。

このほかロードサービスでは、ガソリンスタンドでの燃料の在庫切れや販売制限などにより、多くのエリアでガス欠時の燃料補給サービスの提供が困難になっており、契約者の理解を求めるとしている。

《レスポンス 小松哲也》

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　東京証券取引所の斉藤惇社長は、東京株式市場が暴落した１５日、「投資家及び取引参加者の皆様へ」とする談話を発表した。１６日も平常通り、取引システムを稼働させ市場を開く方針を示し、投資家への冷静な対応を呼びかけた。

　談話全文は以下のとおり。

　３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震におきまして被災されました皆様、また東北地方に拠点を構えられている上場会社やマーケット参加者で被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　株式市場は連日、大幅に下落しておりますが、これは東北地方太平洋沖地震及び原子力発電所の事故などによる社会インフラの機能低下や機能不全、それに関する情報の錯綜が市場関係者の不安感を加速させていることが大きな要因ではないかと考えております。

　しかしながら、海外のメディアなどは、今回の地震災害の後においても日本経済そのものが持つ潜在的な力を高く評価しており、実際、昨日及び本日の株式市場では海外投資家は買い越し基調にありました。

　また、私は日本社会が持つ地震災害からの復興のための経験・知識・技術は高く評価されるべきものと考えており、株式市場も早期に落ち着くものと期待しております。

　こうした環境下において、重要な社会インフラの一つとしての東京証券取引所に対しては、売買の機会を提供し続けることが求められているものと考えており、投資家及び取引参加者の皆様におかれましては是非とも冷静沈着で秩序ある対応をしていただきますようお願い申し上げます。

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