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　国際テロ捜査資料がインターネット上に流出してから２カ月。警視庁は２４日、ようやく事実上の内部資料であることを認め、謝罪した。ただ資料については「蓋然性が高い」、個人情報をさらされた人へは「遺憾」との言葉をそれぞれ使い、内部流出は認めないなど歯切れは悪かった。個人情報をさらされたイスラム系外国人らからは「あまりにも不誠実」と怒りの声もあがった。

　この日の会見は、捜査と調査の「中間報告」との意味合いで開かれた。警察当局が捜査中の事件について途中経過を報告することは極めて異例のことだ。質問が集中したのは資料が内部のものかという点と、個人情報がさらされた人への対応だった。

　警視庁警務部の桜沢健一参事官は、流出した資料の調査結果についてファイルの形式や名称、作成日時などが同一のものは存在しなかったと指摘。だが、情報の内容を分析した結果として、「警察職員が取り扱った蓋然性が高い情報が含まれる」との表現を使い、事実上の内部資料であると認定した。

　警察職員という言葉を使用したことについて問われると、「掲出された情報が現段階では警視庁のものか警察庁のものかまだ特定に至っていない」と述べるにとどまった。

　また、警視庁公安部外事３課の情報管理が不適切で同課からの流出の可能性を否定できないとしながらも、「現段階では流出元や経緯はまだ分かっていない」と強調。内部流出については認めなかった。

　流出資料には警察関係者を除き１千人の個人情報が掲載されていた。これら個人情報がさらされた人への対応にも注目が集まった。

　警視庁が配布した資料には不安や迷惑を感じる人に対して、「遺憾であると言わねばならない」と記されていたが、桜沢参事官は「遺憾であり申し訳なく思います」と謝罪の言葉をあえて口にした。

　戸別訪問や防犯指導、重点警戒を進めており、桜沢参事官は「誠心誠意支援していきたい」と述べた。

　池田克彦警視総監は同日午後の年末合同記者会見の冒頭で、流出事件について触れたが、「遺憾」などを表明するにとどまり、踏み込んだ発言はなかった。

　■発表、物足りない

　青森中央学院大の大泉光一教授（国際テロリズム）の話「警視庁は内部情報だとすぐに把握していたはず。発表までに２カ月もかけなければいけない内容ではない。流出発覚後すぐ公表すると、反響が大きく組織にとってダメージもある。『ほとぼりがさめるまで』という考え方が組織内にあったのでは。極めて日本的対応で時代遅れだ。再発防止のためにも流出者や責任者にペナルティーを与え、対策を取らなければならない。ただ、今回の発表では具体的な善後策が出ていない。この程度の内容では物足りない」

　■責任問われなければ

　元東京地検公安部長の若狭勝弁護士の話「内部情報と認めるまで発覚から２カ月を要したことについて、捜査と危機管理という２つの観点から考える必要がある。捜査の面では、真相究明にはある程度時間がかかる。遅きに失したという感じではない。だが、危機管理からみると、すぐに会見して認めるのがあるべき姿だった。曖昧な表現にとどめているが、きちんと認めたほうが、真相究明への本気の姿勢が見えてよかったのではないか。今後、刑事責任、管理責任がしっかり問われなければ、国民の信頼は得られない」

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　インターネット上に国際テロ関連の捜査資料が流出してから２カ月近く、警視庁はようやく「内部資料」と認めた。発表までこれほどの時間がかかった理由について、膨大な資料との照合などを挙げるが、職員の処分もない段階での突然の「中間報告」は違和感がぬぐえない。個人情報をさらされたイスラム系外国人の批判や本の出版など「外圧」で認めざるを得なくなったとの印象も否めず、警察内部からも判断ミスを指摘する声があがっている。

　警視庁は１０月末に流出を確認して以降、流出源の特定に着手。流出資料の多くは誰が見ても「警察の資料」だったが、当初から「警察の資料か否かは調査中」との立場をとった。

　背景には、外部協力者の情報などは存在すら認めないというインテリジェンス（情報活動）独特のルールがある。実際、流出した中には、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する資料も含まれていた。

　このため、警察内部では「警察資料」という前提で調査が行われていたにもかかわらず、プロバイダーへの流出資料の削除要請や個人情報をさらされた人の保護など外部への対応はしばらくの間、ほぼ放置状態になった。

　その後、事態はやや沈静化したかにみえたが、１１月末に流出資料をそのまま掲載した本が出版されたことをきっかけに、警視庁の対応の遅さに批判が噴出。国家公安委員会は１２月９日に適切な対応を指示、警察庁幹部も対応の遅さに苦言を呈すようになったという。

　こうした状況を受け、警視庁は事態収束のために中間報告という形で資料を警察のものと認める方向で検討。今年最後の国家公安委員会が開かれる２４日に合わせて公表に踏み切ったとみられる。ただ、その内容は「警察職員が取り扱った蓋然性が高い」と歯切れが悪く、この程度なら一部の資料の確認が取れた段階で公表できたとの見方が強い。

　結局、インテリジェンスを意識するあまり、資料の拡散防止など本来なすべき対応が後手に回ったといえる。ある警察幹部は「すぐには無理だったとしても、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が終わった直後など、資料の流出を認めて対策をとる機会はあった。危機感が薄かった感は否めない」と指摘。別の幹部も「流出そのものは論外としても、後の対応で判断ミスがあったといわれても仕方がない」と話した。過去のペットとの関係

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