検査広場

がんと闘う父の姿から学んだこと

私の父は癌に侵されたし、4回も手術を受けました。がんと診断されてから毎日が大変で母親が懸命に働いて家族を支えてくれるでした。しかし、何よりも、がんに直面することができたのも父があきらめることなく、がん戦ってくれたからだと思います。生死をさまよっても、家族のために生きようとする姿に何度も我々がサポートされています。がん聞いてあきらめてしまう人もいるかと思いますが、決してあきらめずに克服して求めています。
健康食品が免疫療法は、免疫系を活性化させることが目的です。効果があるケースもありますから、軽く見てはいけないんですよ。しかし、中には粗雑なものがありますので注意してください。しかし、健康食品、免疫療法とは副作用がありません。アガリクス、プロポリス、キノコや蜂蜜などのために、健康ですよ。
　和歌山県田辺市新庄町、新庄漁協（谷本晋一組合長）の鳥ノ巣養殖場で、養殖カキとヒオウギの販売が始まった。売り切れ次第終了する。

　新庄漁協のカキは冬の味覚として人気があり、正月用や贈答品として使われる。約3万個を用意している。今シーズンの育ち具合は例年並みで、年を越すとさらに身は大きくなるという。ヒオウギは5千個ほどある。

　年内は31日まで販売しており、年明けは4日から。時間は午前8時〜午後3時。価格はカキがL1個50円、M1個30円。ヒオウギはM1個100円。

　問い合わせは鳥ノ巣養殖場（0739・24・2761）へ。

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　◇１３年目標１０７０トン
　中津市など豊前海のアサリの県内漁獲高が０８年８トン（福岡県分除く）と、最高だった８５年の２万７５０３トンの約３５００分の１に落ち込んでいる。８４年からの底引き網による乱獲、０４年ごろからのナルトビエイの食害に加え、０７年夏の大雨で干潟が汚泥で埋まったことがだめ押しとなった。県は０９年度から、石をまいたビーチで育成を始め、復活を図っている。
　０７〜０８年には中国・韓国産のアサリを「豊前産」と偽装販売する事件も起きたほどのブランド。中国産の１キロ２２０〜３５０円、国産の同３００〜４５０円と比べ、中津アサリは１０００円で卸されることもあるという。
　９１年には１０００トンを切り、県は０４年春、回復計画を立て、産卵期、夜間、３センチ未満のものの漁獲禁止と禁漁区を決め、人工種苗生産と放流、ナルトビエイ駆除も始めた。０５年２６トンだったのが、０６年７１２トンと効果が見え始めたが、０７年夏の大雨でほぼ全滅してしまった。
　県は放流の在り方を再考。砂浜にまいても、食害のほか沖合に流されることが多く、このため、山国川で採取した小石をまいた「人工石原」を中津市小祝地区に２・７ヘクタール整備。そこに種苗を散布すると、石に守られて食害や波の影響が少ないことが分かった。大石隆史・県水産振興課主査は「他の漁業に影響を与えないかや、石原がどれぐらいもつのかなどを今年度まで見極め、１１年度以降の拡大を検討したい。まずは計画目標の１３年１０７０トンの漁獲量を確保したい」と話す。【梅山崇】

１２月２５日朝刊

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　年末恒例の「まぐろ消費拡大直販市」が２５、２６両日、高知市帯屋町１の中央公園で行われる。県まぐろ船主組合（室戸市、武井大助組合長理事）が主催。３３回目となる今年は南太平洋の漁場で取れるミナミマグロや地中海産のホンマグロ、三陸沖のカツオ計１３００キロを用意。１００グラム当たり２００〜１４００円と市価の平均３割安で販売される。
　両日とも午前９時から売り切れまで。例年、初日は午後３〜４時。最終日は正午〜午後３時までに売り切れるという。同組合は「早めにお越し下さい」と呼び掛けている。

１２月２５日朝刊

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　■雇用、災害対策に重点

　都は２４日、平成２３年度の予算原案を発表した。一般会計の総額は、前年度比０・４％減の６兆２３６０億円で３年連続の減少となった。都税収入は同１・７％増の４兆２２０５億円で、世界的な金融危機により決算ベースで約１兆円の大幅減となった２１年度（４兆２８６７億円）にも届かない見通し。政策的経費である一般歳出は同１・０％減の４兆５８３９億円を確保。都民の活力回復や危機管理推進のため、雇用や災害対策に最優先配分した。

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　歳入面で、都税収入は企業収益に改善がみられたが、海外経済情勢の悪化などによる円高の影響で、同６９２億円増と伸び率は小幅。主力の法人２税（法人事業税、法人住民税）も同３・５％増の１兆３０１０億円にとどまった。

　都の借金である都債は前年度比４・３％減の４５８１億円に抑制。都市インフラ整備に充当する「社会資本等整備基金」など計７基金から２２０７億円を取り崩す。

　起債依存率は同０・３ポイント減の７・３％。国の４７・９％と比べて低水準な上、起債残高も６兆６９７９億円（対税収比１・５９倍）で国の６６８兆円（同１６・３倍）より健全な状態を維持している。

　歳出面では、一般歳出は前年度比１・０％減の４兆５８３９億円で、６年ぶりの減少。公債費は同１・１％減の４８００億円となった。

　一般歳出のうち、経常経費は同１・７％減の３兆７５０４億円。退職手当の減少などで給与関係費を同２・２％減の１兆５５６８億円とし、「その他の経常経費」も羽田空港再拡張事業など国関連事業の終了で、同１・３％減の２兆１９３６億円となった。

　投資的経費は、東京港や幹線道路整備など経済環流性の高い事業に配分し、同２・４％増の８３３５億円で７年連続の増加。

　基金は、約４千億円の東京五輪開催準備基金を取り崩さず、財源として活用可能な基金残高は、２３年度末見込みで７基金計９６００億円となった。

　□主な取り組み　築地移転　整備に２１億円

　■緊急雇用対策

　大学生の就職内定率が過去最低の水準となる厳しい雇用情勢に対応する積極的な支援策を展開。未就職卒業者と採用意欲の高い中小企業をマッチングする「未就職卒業者緊急就職サポート事業」や就活中の学生に介護取得を支援する介護人材育成事業など。（３８９億円）

　■都市基盤の拡充

　大震災に備え、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化を促進する助成制度を新設。緊急豪雨対策として、学校、公園、都営住宅など公共施設を対象に、一時貯留施設の設置や地下街の浸水対策を強化する。（５０８億円）

　■中小企業対策

　急激な円高の影響で、厳しい経営環境下にある中小企業への緊急円高対策に新規で５００億円。制度融資の拡充など多面的支援を実施する。（３１３２億円）

　■環境対策

　マンションなど集合住宅に太陽熱機器の導入を促進する事業を展開。環境汚染の原因の一つであるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を中小企業が適切に処理するための補助制度を創設する。（９７６億円）

　■児童虐待対策

　児童相談所や学校、病院など地域で連携して児童虐待を通報するセンターに虐待対策コーディネーターを配置。区市町村の児童虐待対応力を向上させる支援策を強化する。（６６億円）

　■築地移転問題

　築地市場（中央区）の豊洲地区（江東区）への移転計画の継続のため、豊洲新市場の整備（２１億円）。築地の伝統・文化を継承する将来のまちづくりの検討（３千万円）。これについて都議会民主党は２４日、「議会が検討を続けている段階で、見切り発車的に移転再整備に踏み出した対応に強い憤りを感じている」と批判のコメントを発表した。

　■その他

　北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校への補助金計上（２３００万円）。都は「執行はこれから判断」。子ども手当の地方負担（３６１億円）や八ツ場（やんば）ダムの治水・利水対策（４２億円）もそれぞれ計上した。

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