検査広場

看板を頼りに運転する

看板を頼りに運転することはあるだろう。最近では、ナビゲーションに依存しているので、そんなことはないという人もいると思うが、実際には看板だけで、なぜか運転ができている人もいるだろう。かなり、看板も自分の宛先が表示されることはないので、方向にある程度の知識がなくてはならないのではないかと思う。
街中でよく見られる"看板"にはいくつかあります。注目と関心を引こうと、誰も考案されていて、サイズも豊富です。拡大ポスターのようなものや、電飾を使ったもの、文字の（お店の名前など）が記されている"看板"もあります。また、田舎の方でも議論の道をポトゥングァイトヌン看板もなんだか存在感があります。
　民主党の前原誠司政調会長は13日午前、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、東日本大震災の本格復興策を盛る2011年度第3次補正予算案について詳細な説明を行った。茂木氏は、政府案で10年間とした復興債の償還期間は短過ぎるとした上で、期間を延長して単年度の負担を減らすよう要求。前原氏は「柔軟に対応する用意がある」と応じた。両氏は、公明党も交えて3次補正の協議を進めていくことを確認した。
　民主党は7日の自公両党との政調会長会談で、政府が閣議決定した3次補正の基本方針を提示。自民党は、7月に同党がまとめた復興対策が基本方針にどの程度反映されているかなどに関し、補足説明を求めていた。　

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　静岡県内の弁護士ら３４人が中部電力に浜岡原発（同県御前崎市）の廃止などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、静岡地裁（山崎勉裁判長）で開かれた。原告の一人で、同原発から１０キロ圏にある牧之原市の大石和央市議は意見陳述で、「浜岡で米国のスリーマイル島や福島第１原発のような事故が起きれば、多くの市民の命に危険が及ぶ」と訴えた。

　原告には、三上元・同県湖西市長、城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長と、一般公募した市民も参加している。中部電は請求棄却を求めた。

　訴状によると、浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に立地し液状化のおそれがある地盤の上にあるため、重大事故の場合は周辺住民ら原告の生命と身体に重大な被害が及ぶと指摘。運転を再開せず廃炉にし、解体せずに放射能漏れを防ぐためにコンクリートで覆うなどの対策を取るべきだと主張している。

　浜岡原発の運転差し止めや廃炉を求める訴訟は別の住民たちも起こしており、東京高裁と静岡地裁浜松支部でそれぞれ係争中。【平塚雄太】

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　１３日午前０時１５分ごろ、東大阪市山手町の近鉄奈良線額田駅で、乗用車が線路上を走っているのを、停止中の上り回送電車の運転士が発見、運転指令を通じて警察に通報した。乗用車はこの回送電車の横を走った後、そのまま線路上を北に約１キロ走行。現場に駆け付けた石切駅員が両手を大きく振るなどして停止を促し、同駅南約１０メートル地点でようやく停止した。乗用車は回送電車と接触せず、けが人はなかった。運転していた大阪府高槻市の無職の男性（８２）は「パニックになってしまった」と話しており、府警枚岡署は過失往来危険の疑いで事情を聴いている。

　発生当時、最終電車が上下線で１本ずつ残っており、数分後、現場を走行する予定だった。

　同署や近鉄秘書広報部によると、男性は額田駅南側の踏切を横断中に脱輪、バックして道路に戻ろうとしたがうまくいかず、遮断機が下り始めたためにアクセルを踏み込んだところ、線路内に進入したという。回送電車は額田駅を通過する予定だったが、異常を示すランプを確認したため緊急停止。同駅の上下線ホームの間は６．６メートル。電車の幅は２．７メートルで、乗用車（幅約１．７メートル）は約４メートルの隙間（すきま）を走った。

　乗用車は左前輪をパンクしていた。男性はどの踏切から進入したか覚えていないという。友人宅に向かう途中だったといい、「脱輪し早くその場から動かなければと思った」などと話している。

　このトラブルで上下線が９?１１分遅れ、約５００人に影響が出た。【津久井達】

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　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10月12日の総会で、2012年度診療報酬改定に向けて「外来管理加算」をめぐり議論した。中医協・診療報酬改定結果検証部会や厚生労働省による調査では、10年度の報酬改定で同加算のいわゆる「5分要件」を撤廃した後も、▽医療機関による診察時間や算定件数に変化がない▽診察が丁寧になったと思う患者の割合が高い―ことなどが明らかになっており、厚労省側は、要件の見直しが医療現場や患者に概ね受け入れられているとの認識を示した。

　外来管理加算は診療所と200床未満の病院が算定対象。10年度の報酬改定では、診療所の再診料を71点から69点に引き下げる一方、同加算から従来の5分要件を撤廃。簡単な症状の確認だけで薬を処方する「お薬外来」を算定対象から除外した経緯がある。

　同省の調べでは、5分要件が撤廃された10年に、同加算を算定していた病院は573件あり、前年の614件から減少した。また、診療所による算定は09年が2778件、10年が2777件と、撤廃をはさんでほとんど変化がなかった。

　同日の総会で診療側の安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、「(10年度の報酬改定で再診料の引き下げの代わりに増やすとされた)外来管理加算が増えていない。これは極めて重要な事実だ。今後はこの点を踏まえて議論する」と述べた。また、支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、5分要件が設定された08年度以降は「本来の趣旨に沿った算定がなされている」とする一方、「医師に相談に乗ってもらう医学管理に点数を付けるのは、評価が難しい。分かりやすいところに再配分するべきではないか」と指摘した。

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