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安心なレーザー脱毛

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　「大学新卒者の就職活動をいつ始めるか」を巡り、経済団体の足並みが乱れている。日本経団連の米倉弘昌会長は７日の記者会見で、１３年春入社の大学生から、採用選考活動を４年の４月以降に始めるよう会員企業に徹底する考えを強調した。しかし、他の経済団体や大学側からの「遅らせるべきだ」との声は根強く、１４年春入社組以降、経団連方式が見直される可能性もある。

　経団連は１月、採用活動の開始を従来と同じ４年の４月以降とする指針を発表。米倉会長は７日の会見で「（就職先が）決まらない学生は、（就職活動）時間が短ければ、そのまま卒業することになる」と説明した。一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は１日の会見で「学業を妨げずに社会人としての基礎的能力を備えてもらうことも大切」と述べ、開始時期を「大学４年の８月以降」とするよう訴えた。

　同友会は昨秋以降、大学理事長らも招き、採用時期のあり方を検討し、「企業の都合だけでない」（前原金一専務理事）議論で、８月案をまとめた。中小企業を多く会員に抱える日本商工会議所の岡村正会頭は「常識的」と評価。１月末から２月初めにかけて、国立大学協会や日本私立大学団体連合会などの大学側も「学業に支障が出る」として経団連に対し、同友会案とほぼ同じ要望をした。

　足並みの乱れの背景には、経団連の基本方針が、会員企業の意向の「最大公約数」（米倉会長）で決められていることにある。商社のように「留学減少につながっている」（槍田松瑩＜うつだ・しょうえい＞・日本貿易会会長）として、採用活動の後ずれに賛成のところもあれば、理科系の人材をとりたい業界からは「夏休みを就職活動にあてると、実験、研究活動に支障をきたす」と、早期の就職活動を求める声が上がっているためだ。

　これに対し、経営者が個人として参加する同友会は、自由な議論が持ち味。会員企業のしがらみにとらわれる必要のないことが、８月案につながった。中小企業を多く会員に抱える日商も、大企業主導での採用活動早期化に警鐘を鳴らす。

　同友会の提案は、１４年春入社以降を対象としており、経団連と真っ向からぶつかるわけではない。だが、相次ぐ異論を受け、米倉会長は「大学や学生の希望を聞く機会があれば考える必要がある」と今後の見直しもありうることを示唆した。【宮崎泰宏】

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　日銀の白川方明総裁は７日、日本外国特派員協会で記者会見し、日本の財政状態について「非常に悪い状況」と指摘した。会見前の講演でも「過去の歴史が示すように、どの国も永久に財政赤字を続けることはできない」と述べ、日本経済復活のためには財政再建が不可欠と警告した。

　白川総裁は、欧州諸国の財政危機を例に「財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の３者の間で負の相乗効果が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と影響の深刻さを指摘。そのうえで、財政バランスの改善は「インフレによって達成される課題ではない。物価上昇が長期金利に織り込まれれば、国債の利払い負担が増える」と述べ、インフレ頼みの財政再建は困難との見方を強調した。

　白川総裁はまた、デフレ脱却に向けて「（日銀による）潤沢な資金供給は重要だが、これだけで解決するわけではない」と述べ、政府に規制緩和や税制改革、市場開放を急ぐよう求めた。一方、足元の景気は「踊り場から脱却する蓋然性（がいぜんせい）が高まってきた」として、景気が遠くないうちに回復軌道に乗るとの認識を改めて示した。【清水憲司】

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兼松と兼松コミュニケーションズは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と協力して電気自動車（EV）を利用したカーシェアリングサービスに関する無償モニタリング調査を実施する。

画像：兼松が販売する光岡の雷駆

モニタリング調査は、2月に兼松コミュニケが運営する「TSUTAYA小平店」の会員からモニターを募集、期間2か月の予定でEVの無償モニタリング調査を3月から開始する。期間中、電気自動車の充電や店舗でのオペレーションを確認して実運用面での課題をデータとして蓄積する。

3社は、実験で収集したデータを分析し、電気自動車を利用したカーシェアリング事業化などに向けて検討を進める方針だ。

兼松コミュニケは、CCCが展開する「TSUTAYA」のフランチャイズチェーンに加盟して首都圏を中心に店舗を運営している。今回の調査を通して、これらの拠点などを利用し携帯電話を用いたEVインフラの活用提案など、EV普及に向けた事業の展開を検討する上での材料にする。

兼松は、光岡自動車が開発・販売するEV『雷駆』（ライク）を法人向けに販売している。京都府、大阪府を初めとする地方自治体などでの充電インフラ整備事業も手掛けており、EVと充電インフラの両面からEV普及に向けて事業を推進する上での参考にする。

CCCは、社会での新たな生活提案の一環としてカーシェアリングサービスの顧客ニーズを探るべため、モニタリング調査に参加する。今後、調査結果を分析した上でカーシェアリングサービスへの取り組みを検討する。

《レスポンス 編集部》


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