検査広場

手形割引残高が増加している銀行

しばらく前にどのような銀行のIR情報が到着した。内容を見れば、手形割引残高が増加しており、証書貸付残高が減少した。この手形の割引残高が増加しているということは、今後の警戒をする必要があります。これは、手形割引は、短期資金しかないからだ。もし、今後も割引が膨れ上がるようなことがあれば、投資を再考する必要があります。
海外のFX口座開設というと、すぐに外国語の壁が高く、自分には無理というものです。しかし、最近では海外FX会社の積極的な日本人の集客施策も日本語で、簡単に海外のFX口座を開設することができるようになっているゴトドイトヌンようです。そのような会社は、日本人スタッフもいるので、こちらも安心して口座開設をすることができます。
　社会福祉法人「新生会」とハートフルスクエアーＧなどＪＲ岐阜駅周辺の６施設と県などで作る連携促進協議会が、２６日午後１時半から「じゅうろくプラザ」２階ホールで開く「東日本大震災取材報告会」の参加を呼びかけている。ボランティア活動や取材活動を通じて感じ、考えたことが、それぞれの立場から報告される。県は「現状を知ってもらい、市民一人一人に考えてもらう材料となれば」と話している。
　報告会の第１部は高齢者のケアを中心に活動してきた「新生メディカル」と、岐阜大などの学生ボランティアが話し、県からは宮城県多賀城市の現地支援事務所で１カ月間支援業務をしてきた職員が体験を話す。第２部では県内在住の写真家、大西暢夫さんが、レンズを通して見つめた現地の姿を報告する。
　入場料は前売りで一般１０００円、学生５００円。当日は一般１２００円、学生６００円。入場料は全額、岩手県宮古市の震災遺児の教育基金「熊ちゃん基金」に寄付される。問い合わせと前売り券販売はＪＲ岐阜駅前の岐阜シティ・タワー３階、新生会（０５８・２６６・４３３３）へ。【山盛均】

８月２５日朝刊

　各務原市川島小網町の県消防学校で２４日、県内各地の少年消防クラブ員の研修会が開かれ、小４から中３までの男子３２人、女子２０人の煙が充満する迷路の避難訓練や放水訓練などを体験した。
　ロープ渡りでは、腰にロープを付けてもらい、約１・５メートルの高さに張り渡したロープで、隊員が最もよく使う「チロリアン」と呼ばれる渡り方を体験した。一番体力を必要としない渡り方といわれるが、長さ約１０メートルの途中で失速する子もいた。高山市立北小５年の石橋愛さん（１０）は「手や足が見た目よりもきつかった。本当の消防士さんはすごいと思った」と話していた。
　子どもたちはこの他、ロープの結び方や三角巾の使い方を学んだ後、地震体験や初期消火訓練などを行った。【山盛均】

８月２５日朝刊

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　２３日未明から県内を襲ったゲリラ豪雨で、関市上之保地域の６９３世帯２０１５人に出ていた避難勧告は、同日午後１１時に解除された。また、下呂市の飛騨川沿いなどに住む５３３２世帯１万４３６４人を対象とした避難勧告も、安全が確認された２４日午前２時４０分に解除された。【石山絵歩】

８月２５日朝刊

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　文部科学省が２４日公表した公立学校の耐震化状況調査結果（４月１日現在）によると、県内公立小中学校の耐震化率は８４％（全国平均８０・３％）で、０２年度から３０・１ポイント上昇した。県は「建物の耐震化は進んでいる。今後は天井や壁など内部の耐震化も進めていかなければならない」と話している。
　調査によると、新たな耐震基準が設けられた８１年以前に建てられた校舎などは県内に計１３０２棟あり、３７５棟が耐震性がないか未診断。このうち２０市町の４０棟は耐震基準の半分（Ｉｓ値０・３）を下回っており、１３年度までに補強か建て替えが行われる。
　今年度は、東日本大震災を受けて、天井や照明などの非構造部材の耐震の点検、対策実施状況（全国）も公表された。非構造部材の耐震点検をしているのは１万８８９１校で全体の６５・３％。うち対策を実施しているのは８５８０校で、４５・５％にとどまった。
　文科省は耐震化を今後５年間で完了する方針。また公立の小中学校については災害時に避難所の役割を果たすため、天井材の耐震化や、トイレや自家発電装置の整備の必要性も指摘している。
　県教育財務課によると、県内では、耐震化率が約６５％と低く、財政難から５年以内の耐震化も難しい自治体がある。県は「各自治体への耐震化補助は難しい。補助率の上昇や、建物内部の耐震化への補助整備を国に要請したい」と話している。【石山絵歩】

８月２５日朝刊

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