検査広場

手形割引残高が増加している銀行

しばらく前にどのような銀行のIR情報が到着した。内容を見れば、手形割引残高が増加しており、証書貸付残高が減少した。この手形の割引残高が増加しているということは、今後の警戒をする必要があります。これは、手形割引は、短期資金しかないからだ。もし、今後も割引が膨れ上がるようなことがあれば、投資を再考する必要があります。
合わせて、FXは、ユーロに注目しています。今回はイタリアの国債入札が続く予定されているため入札が不調に終わればユーロ売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関は、欧州債券で資金をドラッグしています。先週は、財政の安定、ドイツ国債でさえも、入札が不調に終わっています。そのため、FXは、ユーロの売り戦略が今のところ発売のようです。
京都大学VBL（Venture Business Laboratory）から生まれたEV開発プロジェクトのグリーンロードモータース（代表・小間裕康）が、2012年4月発売予定の超小型3輪EVのプロトタイプを公開した。

［関連写真］

お披露目の場となったのは8月26日の大阪・堂島リバーフォーラムにて開催されたナレッジキャピタルトライアルイベントだ。ここでグリーンロードモータースが開発している3輪EVの試作車が公開されたのだ。

プロトタイプの車両には日本電産と共同開発した定格出力600W（最大出力2.4kW）のモーターを搭載。車両重量は90kg、登坂力は12度、最高速度45km/hを予定。バッテリーは1kWhを搭載して、5年以上2000サイクル以上を目標とする。

特徴は後輪の左右に別々に上下できる機構を組み込んだこと。傾斜面や悪路でも、両輪を接地しやすくすることで高い安定性を手に入れている。

デザインは京都工芸繊維大学の学生が担当した。

販売目標は30万円前後で年間1000台規模。販路は家電量販店などを考えているという。


《レスポンス 鈴木ケンイチ》


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電気自動車 EV、PHV 特別編集


　２日に発足した野田佳彦内閣には多くの経済課題が待っている。とりわけ原子力発電所の再稼働が進まないことによる電力不足や歴史的な「超円高」は、その対処が遅れれば産業空洞化を加速させかねない。野田政権の対応次第では日本経済に大きなダメージを与えることになる。

　≪原発再稼働≫

　◆地元同意重視で遅れも

　電力不足の原因である原発の再稼働にどう道筋を付けるのか。野田内閣は難しい判断を迫られる。再稼働の条件であるストレステスト（耐性検査）の１次評価は年内にも終了する見通しだ。だが、鉢呂吉雄経済産業相は２日、地元同意を重視する姿勢を表明。早ければ来年早々と期待されたテスト終了後の再稼働が遅れる可能性が出てきた。

　「電力は経済の血液、国民生活の基盤だ」。野田佳彦首相は２日の会見で、原発新設に否定的な見方を示す一方、定期検査で停止中の原発の再稼働の意義をこう強調した。ただ、地元の同意を得るための作業は慎重に進める考えだ。

　電力各社は定期検査で停止中の原発の１次評価結果を９月中にも提出。経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が２〜３カ月かけてチェックしてテストを終了。その後に地元の同意を求める段取りだ。

　鉢呂氏は会見で「（地元の）理解を得るためにどうすべきかが問題になる」と指摘。前政権は、テスト終了後に首相と官房長官、経産相、原発担当相が政治判断で再稼働の是非を決めるとしてきたが、「考えるべきものがあれば、さらに詰める」とし、手続きを見直す考えも示した。

　背景には、前政権の迷走で深まった原発立地自治体の不信感がある。中には原発の安全基準自体を見直すよう求める声まである。

　野田首相は再稼働時期について「来年４月までは待てない」と語った。地元同意に時間がかかることを示唆したものだが、これでは冬場の電力不足には対応できない。来春に国内すべての原発が停止するリスクも残ったままだ。

　≪超円高≫

　◆欧米・日銀との協調課題

　日本経済にダメージを与える円高対策は新内閣の緊急の課題だ。野田佳彦首相は２日の初閣議で、円高の対応策の取りまとめを指示した。国内で工場などを立地する企業への補助金拡充や中小企業の資金繰り対策が柱で、平成２３年度第３次補正予算案に盛り込む方向だ。安住淳財務相は「空洞化が起きないよう、臨時国会に向けて具体的な対策を検討したい」と表明した。

　一方、１ドル＝７７円前後の歴史的水準で推移する超円高の背景には、欧米経済と財政への不安があり、日本単独での対応には限界がある。９日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を皮切りに、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議も９、１０月に立て続けに開催される。安住氏は「日本の立場を話したい」と述べ、為替介入を含む過度な円高の是正策に理解を求める姿勢を示したものの、国際舞台での経験が少なく、存在感を示せるかは未知数。「デビュー戦には荷が重い」（財務省関係者）との指摘もある。

　野田内閣にとっては日銀との連携も課題だ。米国が景気下支えのため追加金融緩和に踏み切れば、一段と円高が進むのは必至。市場は日銀が対抗緩和に踏み切るか注視しており、日銀との調整を迫られる場面も予想される。円高対策を立案する古川元久経済財政担当相は２日の会見で「日銀はさらなる金融緩和を検討する余地がある」と指摘。早くも日銀に追加緩和を求める圧力が表面化した形だ。

　≪公共事業≫

　◆八ツ場ダム「秋までに対応」

　前田武志国土交通相は２日の会見で、建設の是非をめぐり再検証が進められている群馬県の八ツ場ダムについて「大畠章宏前国交相の判断を引き継ぎ、予断を持たずに、秋までに対応する」と述べた。前田氏は東日本大震災で大きな被害を受けた交通網や港湾施設などの整備、液状化対策などの復旧事業について「しっかりやっていく」と強調。今後は東北の高速道路で全車種を対象とする無料化措置を、平成２３年度第３次補正予算に盛り込めるかも焦点だ。７月末で終了

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