検査広場

日本の会社を設立している人が少ない

今日聞いた話ですが、日本は欧米に比べて、自分で会社を設立している人が少ないんだそうです。詳しいことは、あまりにも私も分からないですが、妙に納得してしまいました。日本人は、あまりにも目立つのが好きではない人も多いのではないかと考えて、私自身そんなに多くのお金はいらないから他の人々の生活をしたいと思いますからね。会社を設立しようとは思わない。
銀行員が融資のお願いをしてきた。しかし、今は必要ないので断った。順調に引き下がっていたが、今は事業資金の融資がなかなか出てこないようだ。銀行が事業者の金を出さないのではなく、企業が貸してくれないということだ。どうやらどこも借入をして事業を重要なリスクと考えているようだ。これにはなんか納得することができます。
　いまだに行方が知れない１万６０００人もの集中捜索に向け、約７０００人の兵士を現地に派遣した米軍。これだけでも、日本人として十分頭が下がる思いだが、大災害の映像に心を痛め、単身米国から被災地に自費で乗り込んだ元消防士がいる。２００１年９月１１日の世界同時多発テロ発生時、崩壊したワールドトレードセンターで救助活動に参加し、生還した１人だという。

　米ＣＢＳによると、米ミネソタ州在住の元消防士トム・クラークさん（５０）は先月１１日、東日本大震災の惨状をテレビで見た瞬間、迷わず日本行きの航空券を予約。１５日には、宮城県仙台市に入っていた。同局の取材に、その意気込みをこう語っている。

　「あまりに多く人が一度に犠牲になったことが、私を駆り立てた。グラウンドゼロを体験した私が、現地に行くことに何も疑問は湧かなかった。『行くべきか行かないべきか』ではなく、『オレは行く。そのためにどうする？』という感じだった」

　昨年１月のハイチ地震の時も同じように現場に駆けつけ、約１カ月に渡り救助活動に従事したクラークさんは、現在、日本赤十字社を通じ、ボランティア救援隊の一員として被災者の救援活動に尽力している。

　ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）と書かれた懐中電灯に、グラウンドゼロで身につけていたニューヨーク市消防局の黄色いオーバーオールズボンと消防コート姿。ハイチ消防局から譲り受けたとみられる黄色いヘルメットをかぶり、「この地を去る日まであきらめない」と語っているという。

【関連記事】
福島事故で米軍専門部隊が来日　第１陣１５人
集中捜索２日目、１７遺体発見　自衛隊と米軍
９・１１米同時テロの一日を再現　ネットで
ＮＺ地震、「脚は切らないで」消防士が救出の様子語る
カズ「力になれればいい」ブラジル慈善試合
東日本大震災からの復興　経済的な課題は


　無事だワン！　気仙沼市の沖合約１・８キロの海上で、漂流していた屋根の上にいた犬が１日午後、第３管区海上保安本部（横浜）所属の特殊救難隊に３週間ぶりで救出された。首輪をつけた犬は、海保の巡視船の中でビスケットやソーセージを食べ、おとなしくしているという

【関連記事】
奇跡の生還　勇気与えた被災地の朗報
「きな子」も募金に一役　お遍路姿で登場
子供を失った母親たち「いつか」を信じて進む
海中の視界５０センチ　「海猿」手探りの不明者捜索
ひろゆき考えてみた…災害時に本領発揮したネットのイイ使い方


　菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から３週間が過ぎた１日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「（東北を）世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約１７万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。

　現状では夢物語のようだが、エープリルフールの冗談ではなさそうだ。菅首相は、「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの漁港などまで通勤する。バイオマス（生物資源）を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を披露した。

　ただ、これらが官邸と各省庁、地元被災地で綿密に検討された形跡はない。会見直前の３月２８日、菅首相は内閣官房参与の松本健一氏と官邸で意見交換した際、「（被災地の人々は）山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらうといい」とアドバイスされており、それを“受け売り”した可能性が高い。松本氏は仙谷由人官房副長官の東大時代の同級生で、在野の評論家である。

　そもそも、菅首相は震災以来、閣僚や官僚らを怒鳴り散らす半面、自分に近い大学教授らを参与として集め、新会議や委員会など新組織ばかり立ち上げてきた。いまや、参与は１５人まで膨らみ、「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態。

　新組織も、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部など続々と立ち上げているが、今度は復興構想会議まで…。

　一国のリーダーが新構想を打ち出す場合、予算や財源、事業主体、土地の確保、被災者の負担、達成年数などを、官邸と各省庁、被災自治体と話し合って、ある程度のメドをつけてから発表するのは常識。まさか“思いつき”だとは思いたくないが、会議ばかり増やしても、肝心の現場で機能しなければ、どうしようもない。

【関連記事】
菅直人首相会見（４完）被災地域の国有化「一つの大きな検討課題だ」
復旧・復興自民提言を受け入れ検討、菅・谷垣会談
菅首相、税の一体改革やＴＰＰ先送りに言及
自民、じわり大連立へ　条件は５Ｋ？
意気揚々と散歩に出たくなる！　散策系アプリを厳選