検査広場

安心なレーザー脱毛

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　埼玉県産業技術総合センター（ＳＡＩＴＥＣ）が、今月開催するインドの自動車業界に関する展示会・講演会が予想以上の人気を集めている。自動車大手タタ・モーターズの超低価格車「ナノ」のカットモデルを展示し、中小企業向けの講演会の参加申し込みに予想の倍以上の応募があるという。ナノの日本での一般公開は、2009年の福岡モーターショー以来とみられ、カットモデルでは初めて。

　同センターは、ナノを22〜25日まで展示する。現在展示しているハイブリッド車のトヨタ「プリウス」とホンダ「インサイト」の分解部品に次ぐ試みだ。

　企画担当者は、プリウスとインサイトを１年間展示し、先端的な自動車技術に触れる機会を提供したが、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）が人気を博す一方で、自動車メーカーが低価格車のアジア戦略車などにも力を入れていることから、期間限定でナノの展示を行うことに決めたと説明。

　カットモデルは自動車部品工業会の提供を受けるという。

　22日に予定する「日本自動車部品メーカーはインド進出で生き残る」と題する講演会は、ホンダやショーワを経てラウンドの社長に就任した笠木英文氏が講師を務める。

　100人程度の参加を見込んでいたものの、これまでに約230人の応募があり、関心の高さがうかがえる。今後も増えるようならホールの収容人数300人に達した時点で締め切るという。

　県は、昨年に次世代自動車研究会を発足。77社が加盟している。これまでに特別講演会１回と技術講演会を３回開催しており、参加人数が最大だったのは特別講演会の300人余り。今回は一般講演会となる。

　同工業会によると、ナノは西日本新聞社が３年前の福岡モーターショーに出展するために購入したもの。工業会が購入してからは初の一般公開となる。昨年には会員向けの試乗会も実施した。その後解体し、ＳＡＩＴＥＣからの要請を受けて提供するという。

　今後も自治体などからの貸し出し要請があれば検討すると説明した。

　■再び発火

　ＰＴＩ通信などによると、グジャラート州アーメダバードで２日、走行中のナノで発火が報告されている。昨年５月に購入したもので、エンジン付近から出火したという。

　同車の販売は、昨年にも発火・発煙事故が相次いだことなどから、同年11月には販売台数が前年同月比85％減の509台まで落ち込んだものの、その後に需要が回復。今年２月は前年同月比２倍の8,262台を販売している。

　タタ・ブランド全体は、乗用車の国内販売が前年同月比15％増の３万1,909台、商用車が５％増の４万1,130台。輸出が39％増の4,504台だった。

　市場調査会社ＧｆＫが発表した昨年のインドネシアの家電・情報通信技術機器の販売調査で、販売台数が前年比17.4％増加したものの、単価の値下がりで、売上高が台数の伸びを下回る11％増だったことが分かった。中間層の拡大で、白物家電の売上高は37％増加。スマートフォン（多機能携帯電話）も急速に普及し、販売台数は２倍以上に伸びたものの、価格は約25％値下がりしており、価格競争の激しさを示した。

　「コンシューマー・エレクトロニクス」「白物家電」「デジタルカメラ」「情報技術（ＩＴ）」「通信」の５項目を対象に、売上高、販売台数、価格の前年比の伸び率を調査した。額は発表されていない。

　売上高が最も伸びたのは白物家電で37％増。販売台数の増加に加え、価格が５項目中最大の12.9％上昇したことが影響した。中でもエアコンの売上高は57.1％増と大きく伸びた。価格は2.9％低下したものの、販売台数が61.7％増えたことが貢献した。売上高伸び率の順位は、２位が冷蔵庫（33.3％増）、３位が洗濯機（32.7％増）だった。ただし価格はアイロンとフードプロセッサーを除く６品目で低下した。

　コンシューマー・エレクトロニクスは売上高、販売台数、価格とも伸びた。中でもプラズマテレビは売上高の伸びが71.2％増加した。価格は29.2％の２桁減だったが、販売台数が2.4倍に増加したことが寄与した。液晶テレビの価格も20.1％低下したものの、販売台数は92％増、売上高は53.4％増と好調だった。

　デジタルカメラの販売台数の伸びは26.3％と、５項目中最も大きかったものの、価格が3.7％下がったため、売上高は21.6％増にとどまった。

　通信機器は値下がり率が大きく、携帯電話で26.9％、スマートフォンで24.9％、それぞれ低下した。スマートフォンの販売台数は、アンドロイド搭載機種が売り出されたこともあり、2.2倍に伸びた。売上高も、携帯電話がマイナス成長だったのに対し、スマートフォンは65.6％増加した。

　ＩＴ機器の販売台数の伸びは26.2％と、デジタルカメラに次ぐ高さだったが、価格が11.1％低下したことで、売上高は12.2％増にとどまった。モバイルパソコン（ＰＣ）の販売台数は50.6％増と大きく伸びたものの、値下がり率は28.4％とＩＴ機器の中では最も大きかった。