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　25日、日特エンジ <6145> は、11年3月期通期連結業績予想の下方修正と期末配当の増額修正を発表した。業績予想の下方修正が嫌気されているようだ。

　通期連結業績予想を、売上高150億円（前回予想比4．5％減）、営業利益24億円（同7．7％減）、経常利益24億5000万円（同7．5％減）、当期純損失1億5000万円（前回予想は15億5000万円の利益）に、それぞれ下方修正した。

　同社グループの基幹工場である福島工場では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による直接の被害は軽微であったものの、ガソリン不足、物流の停滞により稼働が制限され、売上高が予想を下回ることとなった。

　また、利益面においても稼働率の低下に対する固定費負担の相対的な上昇などにより利益率が低下することとなった。なお、当期純利益は、賃貸不動産に対する減損損失の計上、税効果会計の適用による影響などにより前回予想を下回る見通しとなった。

　一方、11年3月期期末配当予想を前回予想の10円から15円（前期は5円）に修正した。（編集担当：山田一）

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　［ロンドン　２８日　ロイター］　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のポーゼン委員は、政府の緊縮財政策と景気低迷が消費支出の低下につながることから、２０１２年半ばまでにインフレ率が１．５％に低下するとの見方を示した。２８日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビュー記事で述べた。

　追加量的緩和を呼びかけている同委員は、量的緩和に関する自身の見解が誤っていると判明した場合、ＭＰＣへの再選を目指さない意向を示した。

　同委員は、コアインフレは景気が過熱していることを示しておらず、インフレスパイラルのリスクがある場合、利上げに対して様子見のアプローチを取ることは犠牲が大きいだろうと語った。

　２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年比４．４％と２年４カ月ぶりの高水準となったことを受け、英中銀が近く利上げするとの観測が再燃している。

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　［北京　２８日　ロイター］　中国の共産党機関紙・人民日報は２８日、今年の平均インフレ率を目標の４％以下に抑えられるとの社説を一面に掲載した。

　世界的に燃料価格が上昇しているものの、政府がインフレ抑制への自信を強めていることが浮き彫りとなった。

　社説では、工業製品の過剰供給、潤沢な穀物在庫、巨額の外貨準備など、物価の抑制要因を列挙。

　「党・国務院は物価の安定を注視しており、積極的な対策を講じる限り、今年のインフレ目標を達成できると考える根拠がある」としている。

　預金準備率や金利の引き上げなど、インフレ抑制に有効な対策も実施されているとも指摘した。

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　25日、明治海 <9115> は、記念配当を実施すると発表した。これが好感されているようだ。

　11年3月期の期末配当金は、普通配当は、昨年度と同様、1株当たり5円とし、創立100周年の記念配当2円を加えて、1株当たり7円とすることとした。（編集担当：山田一）

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